027-231-9779 ご意見



ホーム > よくある質問

Q&Aコーナー


商工会では、小規模事業者の皆さんに対して経営改善普及事業を実施し、健全な経営を実現するために広く相談や指導を行っています。

あなたと同じ質問あるかな? 知りたいページのボタンを選んでください。

いざというときの安心のために
いざという時のために、商工会会員に有利な保険制度はありますか?
商工貯蓄共済制度をご利用下さい。

商工貯蓄共済制度は、「貯蓄」、「融資」、「生命保険」の3つの機能を組み合わせた、商工会会員ならびにその家族、従業員のための共済制度であり、商工会の事業として国から認められた制度です。以下のような特色があります。(くわしくは貯蓄共済のページへ)


・毎月の掛金の大部分は積立となり1カ年定期預金金利で福利計算されます。
・事業資金の融資あっせんが低利で行われます。
・万一の場合は1口40万円の割合で生命保険金が支払われます。
・商工会の組織強化につながります。
ページトップへ

製造物責任を問われた場合、どのように対処したらよいのでしょうか
中小企業者のPL対策には支援があります。

「PL制度」すなわち「製造物責任制度」とは、製品の欠陥によって生命、身体又は財産に損害を被ったことを証明した場合に、被害者は、製造業者などに対して損害賠償を求めることができるという制度です。大企業に比べ製造物責任を問われた場合、即座に対応することが困難なことが多い中小企業に対し、以下のような支援があります。

・商工会で中小企業者等を対象とした講習会を実施します。
・製品の安全性の向上を図るための設備投資を行おうとする中小企業に対して、中小企業金融公庫等が低利の融資を行います。
・下請取引をめぐる法的トラブルの急増に適切に対処するため、群馬県中小企業振興公社にPL法関連の顧問弁護士を置き、製造物責任法問題への対応に備えます。
・中小企業者が製造物責任に基づき賠償責任を問われた場合の損害補填のための措置として、中小企業関係商工3団体(日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会)において製造物責任保険(PL保険)制度が構築されています。
ページトップへ

経営が思わしくありません。
経営安定特別相談室にご相談下さい。

倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを目的とした、倒産防止特別相談事業があります。
群馬県商工会では経営安定特別相談室が窓口になっています。
ご相談を受けますと、弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等の専門スタッフが相談者の経営・財務内容の把握と分析を行い、倒産防止の方途策を検討します。ご相談についての費用はすべて無料です。
ただし、和議、自己破産などの法律手続きを弁護士に委任するような場合は、相談者の負担となります。
なお、ご相談の秘密は厳守します。
ページトップへ

取引先が倒産した場合の影響が心配です。
中小企業倒産防止共済制度があります。

取引先企業が倒産した場合に備えて、あらかじめ掛金を積み立てておき、万一のとき、掛金総額の10倍を限度として、無担保、無保証人、無利子の貸付をただちに受けられる共済制度として中小企業倒産防止共済制度があります。
ページトップへ


そのほかにご不明な点がございましたら、
お気軽にお問い合わせください。

027-231-9779

群馬県商工会連合会



群馬県商工連会館/〒371-0047 群馬県前橋市関根町3-8-1  TEL:027-231-9779  FAX:027-234-3378  
Copyright(c) 群馬県商工会連合会 All rights reserved.