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商工会では、小規模事業者の皆さんに対して経営改善普及事業を実施し、健全な経営を実現するために広く相談や指導を行っています。

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融資制度を受けるために
融資制度について知りたいのですが?
目的に応じた融資制度があります。

長期の設備資金及び運転資金は日本政策金融公庫(中小企業事業)
小規模の企業に対する小口の事業資金は日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業者の組合に対する資金は商工組合中央金庫
環境衛生関係事業者に対する資金は日本政策金融公庫(国民生活事業)
担保力・信用力が不足しているとき信用保証協会
投資形態による資金供給で企業の成長を支援中小企業投資育成株式会社



(1)日本政策金融公庫(中小企業事業)

日本政策金融公庫(中小企業事業)は、中小企業者に対し、一般の金融機関から融資を受けにくい長期の設備資金及び運転資金を貸付けている、政府関係中小企業金融機関です。また、新事業育成や新分野進出等の国の推進施策に合致する事業を行う中小企業者に対し、利率や貸付期間などの点で、一般の貸付けより優遇した条件で貸付けを行う特別貸付制度が設けられています。

(2)日本政策金融公庫(国民生活事業)

中小企業者の中でも、特に小規模の企業に対して小口の事業資金を貸付けている、政府関係中小企業金融機関です。また、新事業育成や新分野進出等の国の推進施策に合致する事業を行う中小企業者に対し、利率や貸付期間などの点で、一般の貸付けより優遇した条件で貸付けを行う特別貸付制度が設けられています。

(3)商工組合中央金庫

中小企業等協同組合その他の主として中小企業者を構成員とする組合に対して、安定的に資金を供給することを目的としている、政府関係中小企業金融機関です。融資対象者は主として、商工組合中央金庫に出資を行っている組合とその構成員です。

(4)日本政策金融公庫(国民生活事業)

環境衛生関係事業者に対し、その衛生水準を高め、近代化を促進するために必要な資金を融資することを目的としております。

(5)信用保証協会

信用保証協会は、担保力や信用力が不足しがちな中小企業者が民間金融機関から事業資金を借り入れる際に、その借入債務を保証して融資を受けやすくする期間です。万一債務者であるその中小企業者が返済不能になった場合は信用保証協会が代わって債務を返済し、その後債務者が債務を信用保証協会に返済する仕組みになっています。

(6)中小企業投資育成株式会社

中小企業投資育成株式会社は、資金調達に悩む中小企業者に対し、投資形態による資金供給を行い、その企業の成長発展を支援する、特別法により設立された国の政策実施機関です。東京、名古屋、大阪の3か所にあります。同社は、投資先企業の経営の自主性を尊重しつつ、株式会社の設立に際して発行する株式、増資新株、転換社債又は新株引受権付社債(ワラント債)の引受けを行う投資事業と、経営・技術の指導を行う育成事業(コンサルテーション事業)を行っています。
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