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Q&Aコーナー


商工会では、小規模事業者の皆さんに対して経営改善普及事業を実施し、健全な経営を実現するために広く相談や指導を行っています。

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経営を引き継ぐときに
後継者の育成策を教えて下さい。
後継者のための各種研修があります。

中小企業事業団中小企業大学校が行う中小企業経営後継者コースと商工会議所及び都道府県商工会連合会が行う若手後継者体験研修があります。

◆ 中小企業大学校研修(経営後継者コース)
東京校と関西校があり、中小企業の経営後継者、又は将来中小企業の経営幹部をめざす者を対象として、経営者として必要な経営理念、経営方式など実践的能力を総合的に学ぶことを目的とし、1年間の研修を実施しています。


◆ 若手後継者等体験研修
地域商工業の次代を担う小規模事業者の若手後継者を育成するため、商工会及び商工会議所において、若手後継者を対象に経営技術を実地に体験、修得できる企業内研修を実施しています。
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事業を引き継いだ時、税金はどうなるのですか?
財産が時価で評価され、相続税が課税されます。

相続した財産は時価で評価され、基礎控除額を控除の上、一定の税率を乗じて相続税が課税されます。

◆ 個人企業の場合
土地、建物、設備などが相続財産として時価評価されて課税されます。事業用の宅地については、200haまでの部分について、時価で評価した価格の80%が減額されます。

◆ 非上場株式会社の場合
会社所有の土地、建物、設備などは、その価値が株式の価格に反映されているので相続した株式が時価評価されて課税されます。非上場会社の株式は通常売買取引がないので、相続時の評価は会社の規模により純資産価額方式(企業の有する資産を時価で評価して株価を求める方式)、類似業種比準方式(類似業種の上場株価に比準して株価を求める方式)、又はこれらの併用方式により行われます。
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経営を止めた後のことが不安です。
事業主のための退職金制度があります。

小規模企業者が掛金を積み立て、廃業や役員を退職した場合に掛金の払込月数に応じて共済金を受け取る共済制度として、小規模企業共済制度があります。
この共済制度には、共済契約者が納付した掛金の額の範囲内で、無担保・無保証人で事業資金の貸付を受けられる「一般貸付」、疾病又は負傷により一定期間入院したため、又は災害により被害を受けたため売上高の減少がみられる場合に無担保・無保証人で事業資金の貸付を受けられる「傷病災害時貸付」、掛金納付月数通算制度の利用により、新規開業・事業後に共済契約を再び締結する意向を有する者に対して新規開業・転業を行う場合に必要な資金の貸付を受けられる「創業転業時貸付」の3種類の貸付制度も用意されています。
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