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商工会では、小規模事業者の皆さんに対して経営改善普及事業を実施し、健全な経営を実現するために広く相談や指導を行っています。
あなたと同じ質問あるかな? 知りたいページのボタンを選んでください。

いざというときの安心のために

商工貯蓄共済制度をご利用下さい。

商工貯蓄共済制度は、「貯蓄」、「融資」、「生命保険」の3つの機能を組み合わせた、商工会会員ならびにその家族、従業員のための共済制度であり、商工会の事業として国から認められた制度です。以下のような特色があります。(くわしくは貯蓄共済のページへ)

・毎月の掛金の大部分は積立となり1カ年定期預金金利で福利計算されます。
・事業資金の融資あっせんが低利で行われます。
・万一の場合は1口40万円の割合で生命保険金が支払われます。
・商工会の組織強化につながります。
中小企業者のPL対策には支援があります。

「PL制度」すなわち「製造物責任制度」とは、製品の欠陥によって生命、身体又は財産に損害を被ったことを証明した場合に、被害者は、製造業者などに対して損害賠償を求めることができるという制度です。大企業に比べ製造物責任を問われた場合、即座に対応することが困難なことが多い中小企業に対し、以下のような支援があります。

・商工会で中小企業者等を対象とした講習会を実施します。
・製品の安全性の向上を図るための設備投資を行おうとする中小企業に対して、中小企業金融公庫等が低利の融資を行います。
・下請取引をめぐる法的トラブルの急増に適切に対処するため、群馬県中小企業振興公社にPL法関連の顧問弁護士を置き、製造物責任法問題への対応に備えます。
・中小企業者が製造物責任に基づき賠償責任を問われた場合の損害補填のための措置として、中小企業関係商工3団体(日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会)において製造物責任保険(PL保険)制度が構築されています。
経営安定特別相談室にご相談下さい。

倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを目的とした、倒産防止特別相談事業があります。
群馬県商工会では経営安定特別相談室が窓口になっています。
ご相談を受けますと、弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等の専門スタッフが相談者の経営・財務内容の把握と分析を行い、倒産防止の方途策を検討します。ご相談についての費用はすべて無料です。
ただし、和議、自己破産などの法律手続きを弁護士に委任するような場合は、相談者の負担となります。
なお、ご相談の秘密は厳守します。
中小企業倒産防止共済制度があります。

取引先企業が倒産した場合に備えて、あらかじめ掛金を積み立てておき、万一のとき、掛金総額の10倍を限度として、無担保、無保証人、無利子の貸付をただちに受けられる共済制度として中小企業倒産防止共済制度があります。

仲間と共に事業を進めたいときに

群馬県中小企業振興公社へご相談下さい。

群馬県中小企業振興公社は、群馬県の全面的支援のもとに下請取引の円滑化を図るために設立された公益法人で、下請取引のあっせんなどの事業を行っています。
中小企業の方が仕事の受注を希望される場合、あらかじめ登録をしておくと、その際に協会の指導員がその企業の現況、業種、設備及び技術などについてお聞きし、それに見合った発注企業を県内及び県外にわたって探し、紹介します。(登録・相談は無料です。)あっせんの対象は、製造委託又は修理委託です。
共同で事業を行うことで、生産性や対外交渉力の向上を図ることができます。

一般に規模の過小性、技術力の低さ、信用力の弱さなどによって不利な立場に立たされる場合が多い中小企業者が、共同で事業を行うことにより、生産性を高め、対外交渉力の強化を図ることが可能になります。
このために中小企業者の方がグループを造ったり、共同で会社を設立したりする際には、群馬県中小企業団体中央会で相談に応じています。 また、このような場合に組合を組織することも非常に有効な手段です。組合については、下記のQ&Aを参照して下さい。
組合を組織することによって、多くの効果が得られます。

群馬県中小企業団体中央会で、組合の設立指導業務をおこないますが各種の組合制度があります。
中でも事業協同組合は、もっとも代表的なもので、協同組合原則に基づいて運営され、共同生産、共同販売、共同研究等のいわゆる共同経済事業の他、福利厚生事業、事業資金の貸付、組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約等の事業を行うことにより、経営の合理化と取引条件の改善を図るものです。
事業共同組合以外にも企業組合、協業組合等があり、各種の補助事業、金融・税制上の措置が用意されています。
群馬県商工会では、経営者同志の交流事業等を実施しています。

群馬県商工会では、特色ある地域性を生かした、地域の発展に効果的な経営者同志の交流事業を推進しています。
異業種交流、産学協力・技術研究成果普及、情報プラザ等の「出会いの場」を提供し、必要に応じ専門家が助言を行うなど、共通の問題意識を持った経営者同志による問題解決のための交流事業等を実施しています。
高度化資金融資制度をご利用下さい。

高度化資金融資制度は、中小企業事業団と都道府県が資金を出し合い、中小企業者(事業共同組合等)が協力して共同の工場や施設を設立する際に、土地、建物、設備等の資金の一部を、長期・低利(償還期間15~20年、金利2.7%又は無利子)で融資する制度です。
この制度は他の融資制度と違い、単に資金を融資するだけではなく、事業計画の作成段階から県の専門家による診断指導を必ず行うこととされており、高度化事業の目的が十分達成されるように配慮されています。

地域総合振興事業って何?

商工会が、地域の小規模事業者に対し、地域経済全体の活性化を図るために支援を行う事業です。

◆ むらおこし事業
 地域小規模事業活性化推進事業ともいいます。商工会が、当該地域の特産品・未利用資源・観光資源等を活用して内発的な地域の産業おこしを図り、地域小規模事業者の新たな事業機会を創出することにより、その活性化と地域振興に寄与しようとする事業です。市町村や地域内関係団体及び地域住民と連携協力して進められます。

◆ 街おこし事業
 地域小売商業活性化推進事業ともいいます。大型店の進出あるいは進出が見込まれることにより、地域中小小売商業を取り巻く環境の変化が生じている地域において、当該地域の商工会が、地域内中小小売商業者の直面する諸問題の摘出を行うとともに、その対応策を探求するための調査・研究・啓発活動、先進地との交流等を行う事業です。

◆ 中小商業活性化推進事業
 消費者ニーズの多様化、車社会の進展、大店法の規制緩和等により、商店街は厳しい状況におかれるようになっています。この事業では、県と(財)群馬県中小企業振興公社とが連携し、商店街の活性化を目的として中小商業者が自ら考え、自ら実行するソフト事業へ助成を行います。

◆ ふるさと情報発信事業
 商工会が過疎地域等の地域資源情報を収集・製作・提供することにより、地域経済の活性化及び、地方圏における情報化を通じた創造的経済発展基盤づくりを支援する事業です。

◆ エキスパートバンク事業
 小規模事業に必要な専門的知識を有する者を小規模企業からの要請に応じて直接派遣し、具体的、実践的な事項について指導を行う事業です。これによって厳しい経営環境を乗り切る小規模企業の人材の確保、育成を支援することをねらいとしています。
◆ 青年部・婦人部活動
 青年部は、商工業の後継者となる青年の経営者としての資質を向上させることによって、商工業の総合的な改善発達を図ることを目的とした、商工会の内部組織です。次代に即応した研修や諸問題に対する調査、同世代の各種団体・グループの意見調整及び指導などを行いながら、地域社会に寄与する活動をしていきます。もちろん、商工会の事業の積極的な推進にも力を入れていきます。
 婦人部は、商工業に携わる婦人としての経営知識と教養を深めることによって商工業の総合的な改善発達を図ることを目的とした、商工会の内部組織です。研修活動、地域活動、生活改善活動及び社会一般の福祉に関する活動などを行うとともに、商工会の事業を積極的に推進していきます。

経営を引き継ぐときに

事業主のための退職金制度があります。

小規模企業者が掛金を積み立て、廃業や役員を退職した場合に掛金の払込月数に応じて共済金を受け取る共済制度として、小規模企業共済制度があります。
この共済制度には、共済契約者が納付した掛金の額の範囲内で、無担保・無保証人で事業資金の貸付を受けられる「一般貸付」、疾病又は負傷により一定期間入院したため、又は災害により被害を受けたため売上高の減少がみられる場合に無担保・無保証人で事業資金の貸付を受けられる「傷病災害時貸付」、掛金納付月数通算制度の利用により、新規開業・事業後に共済契約を再び締結する意向を有する者に対して新規開業・転業を行う場合に必要な資金の貸付を受けられる「創業転業時貸付」の3種類の貸付制度も用意されています。
財産が時価で評価され、相続税が課税されます。

相続した財産は時価で評価され、基礎控除額を控除の上、一定の税率を乗じて相続税が課税されます。

◆ 個人企業の場合
土地、建物、設備などが相続財産として時価評価されて課税されます。事業用の宅地については、200haまでの部分について、時価で評価した価格の80%が減額されます。

◆ 非上場株式会社の場合
会社所有の土地、建物、設備などは、その価値が株式の価格に反映されているので相続した株式が時価評価されて課税されます。非上場会社の株式は通常売買取引がないので、相続時の評価は会社の規模により純資産価額方式(企業の有する資産を時価で評価して株価を求める方式)、類似業種比準方式(類似業種の上場株価に比準して株価を求める方式)、又はこれらの併用方式により行われます。
後継者のための各種研修があります。

中小企業事業団中小企業大学校が行う中小企業経営後継者コースと商工会議所及び都道府県商工会連合会が行う若手後継者体験研修があります。

◆ 中小企業大学校研修(経営後継者コース)
東京校と関西校があり、中小企業の経営後継者、又は将来中小企業の経営幹部をめざす者を対象として、経営者として必要な経営理念、経営方式など実践的能力を総合的に学ぶことを目的とし、1年間の研修を実施しています。
◆ 若手後継者等体験研修
地域商工業の次代を担う小規模事業者の若手後継者を育成するため、商工会及び商工会議所において、若手後継者を対象に経営技術を実地に体験、修得できる企業内研修を実施しています。

融資制度を受けるために

目的に応じた融資制度があります。
長期の設備資金及び運転資金は日本政策金融公庫(中小企業事業)
小規模の企業に対する小口の事業資金は日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業者の組合に対する資金は商工組合中央金庫
環境衛生関係事業者に対する資金は日本政策金融公庫(国民生活事業)
担保力・信用力が不足しているとき信用保証協会
投資形態による資金供給で企業の成長を支援中小企業投資育成株式会社

(1)日本政策金融公庫(中小企業事業)
日本政策金融公庫(中小企業事業)は、中小企業者に対し、一般の金融機関から融資を受けにくい長期の設備資金及び運転資金を貸付けている、政府関係中小企業金融機関です。また、新事業育成や新分野進出等の国の推進施策に合致する事業を行う中小企業者に対し、利率や貸付期間などの点で、一般の貸付けより優遇した条件で貸付けを行う特別貸付制度が設けられています。
(2)日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業者の中でも、特に小規模の企業に対して小口の事業資金を貸付けている、政府関係中小企業金融機関です。また、新事業育成や新分野進出等の国の推進施策に合致する事業を行う中小企業者に対し、利率や貸付期間などの点で、一般の貸付けより優遇した条件で貸付けを行う特別貸付制度が設けられています。
(3)商工組合中央金庫
中小企業等協同組合その他の主として中小企業者を構成員とする組合に対して、安定的に資金を供給することを目的としている、政府関係中小企業金融機関です。融資対象者は主として、商工組合中央金庫に出資を行っている組合とその構成員です。
(4)日本政策金融公庫(国民生活事業)
環境衛生関係事業者に対し、その衛生水準を高め、近代化を促進するために必要な資金を融資することを目的としております。
(5)信用保証協会
信用保証協会は、担保力や信用力が不足しがちな中小企業者が民間金融機関から事業資金を借り入れる際に、その借入債務を保証して融資を受けやすくする期間です。万一債務者であるその中小企業者が返済不能になった場合は信用保証協会が代わって債務を返済し、その後債務者が債務を信用保証協会に返済する仕組みになっています。
(6)中小企業投資育成株式会社
中小企業投資育成株式会社は、資金調達に悩む中小企業者に対し、投資形態による資金供給を行い、その企業の成長発展を支援する、特別法により設立された国の政策実施機関です。東京、名古屋、大阪の3か所にあります。同社は、投資先企業の経営の自主性を尊重しつつ、株式会社の設立に際して発行する株式、増資新株、転換社債又は新株引受権付社債(ワラント債)の引受けを行う投資事業と、経営・技術の指導を行う育成事業(コンサルテーション事業)を行っています。